郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
５、自治体が業務委託をするシルバー人材センターが被る新たな税負担は、２００億円と言われています。補助金の増額や発注単価の引上げも考えられますが、延期を求めるべきではないか伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。
４点目は、介護サービス事業所での介護職員や介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保が必要ですが、実態と課題をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
３点目の菊人形の運営に当たり、若手の協力を得ることについてでありますが、まず、菊人形の開催に際しては、二本松菊花愛好会のご協力が必要不可欠でありますが、愛好会においては、菊人形の開催を維持できる菊花の鉢数の確保と千輪咲のような高度な技術を要する人材の育成など、後継者がいない存続の危機に直面することについてお話をいただいております。
償還期間も、耐用年数を基にしてやっていこうということだと思うんですが、過疎債（ソフト）というのについては、国の財政難ということもあり、拡大解釈が増え、風土・文化醸成、人材育成というものにも使えるということになっていますが、塙町の場合、毎年決まって出している補助金や経常経費に近いものにも入っているように思われますが、過疎債（ソフト）について、どのような方針または考え方の下で起債しているのか、伺います。
寄附、あるいは支援を受け入れられる体制づくりや人材の確保など運営基盤を確立していきまして、運営に伴う課題を解決しながら、切れ目なく３年後も継続した運営を目指してまいります。 一番の課題の一つが運営資金であります。 子ども第三の居場所事業が対象となる補助金の活用も検討しているところでございます。
改定に当たり、内閣府の第５次男女共同参画基本計画策定や女性デジタル人材育成プラン、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、また、福島県のふくしま男女共同参画プラン改定、そして、本市の最上位計画、郡山市まちづくり基本指針改定などから、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施としています。
順位の低かった経済・政治分野について、政府は女性の経済的自立、女性の登用目標達成等、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めており、経済分野の重点事項は男女間賃金格差に係る情報開示の義務づけ、女性デジタル人材の育成、看護・介護・保育など女性が多い分野の現場で働く人々の収入引上げなどです。
福島県は商工団体などを対象に事業承継を支援する人材育成などに力を入れていますが、個々の事情に寄り添うには人手も時間も足りないのが実情です。 そこで、お伺いします。 本市ではこのような現状と課題をどのように認識しているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◆４番（馬場亨守君） それでは、項目２番の本宮市シルバー人材センターの人材育成ということについて質問させていただきます。 これは９月に一度シルバー人材センターで質問したわけですが、シルバー人材センターで私はちょっと疑問だなと思うのは、令和３年の会員は180人なんです。それで、補助金が、本宮市が800万円ですね。
◎伊坂透産業観光部長心得 Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職と企業の人材確保支援等を目的に2018年３月に福島労働局と連携協定を締結するとともに、本年７月には福島労働局及び県が主催する2023年３月卒業予定の大学生等を対象とし、212名の学生と203社の県内企業が参加した合同就職面接会に共催として参画するなど国・県と連携した取組を推進しているところであります
また、サービス業などでは、生産性の向上に向けた人材育成や人材の確保、新たな事業が見込まれる分野の取組の推進なども上げられるかと思います。このほかにも、子育て環境の充実や地域公共交通の整備などをはじめとした各種取組による移住・定住の促進なども、その施策になると考えております。
次に、教育部所管では、委員から、保育士派遣職員のさらなる活用についてただしたのに対し、執行部からは、現在も人材派遣会社へ募集しているが、すぐに登録人材を派遣できるものではないため、人材派遣会社においてよい人材が見つかった場合は、さらに雇用したいと考えているとの答弁がありました。 その後、令和５年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。
継続支援を行うためには、何といっても相談支援を行う人材が必要不可欠です。 孤立し、不安を抱える産後間もない女性に伴奏型でサポートする産後ドゥーラがあります。
本市では、コロナ禍にある中、国における官民一体となった経済対策の趣旨及び財源措置を踏まえ、有為な人材の確保や雇用の維持を図る観点等から、公立保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料、報酬を、フルタイム職員は国補助の職員１人当たりの算定額である月額9,000円、パートタイム職員は9,000円に勤務時間の割合を乗じた金額を支給する処遇改善を本年２月から実施したところであり、今年度も引き続き実施しているところであります
３つ目には、何よりも大事な担い手の確保というところで、後継者の育成はもとより、外部からの人材流入を積極的に推し進めていただきたいということです。 ４つ目としましては、労働力を軽減させる農業用施設環境の整備ということで、農道の舗装化や水路の維持管理についての在り方をご検討願いたいというところでございます。
◎山口勇農林部長 農福連携サポーター、ボランティア等の育成についてでありますが、国は農福連携を現場で実践する手法を具体的にアドバイスできる人材を育成するため、農福連携技術支援者育成研修を実施しており、本市においては、2020年度に認定ＮＰＯ法人キャリア・デザイナーズの職員１名が当研修を受講し、農福連携技術支援者の認定を受けました。
お尋ねのインストラクターの育成でございますが、町として公園を整備していくという方向性になれば、ぜひ生涯学習あるいは生涯スポーツの観点から人材育成をすることは検討課題になろうかとは存じます。また、民間企業の方などの外部の人材に担っていただくことも選択肢の１つになろうかと思います。ただいま町長が答弁いたしましたモンベルの方々ということも、非常に大きな１つの方向性かなというふうに考えております。
しかし、現在の学校現場はブラックな職場として社会に認識されており、その影響は、最近の新聞の報道にもありますように、毎年の教員採用試験の倍率の低下に表れ、将来学校を担う人材が集まらなくなっています。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員に申し上げます。 質問の内容を簡潔にお願いします。 ◆飯塚裕一議員 失礼いたしました。 学校現場の働き方改革は、待ったなしであります。
また温暖化対策、太陽光発電とか、いろんな対策がありますけれども、それを発展的に学んでいくことで、科学技術の触発になって、子どもたちがＩＴ人材、あるいはＤＸ時代を生きるためのそういう勉強になるんじゃないかというふうな観点であります。